甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
長浜市の場合は、今年から制度化されました。対象は、市民税非課税世帯の高齢者で、補助対象経費の２分の１、上限５万円という制度です。当初予算を上回る希望者があったので、補正予算で対応したとお聞きしました。大変喜ばれている施策だということです。これが、地方自治体の役割ではないでしょうか。
長浜市の場合は、今年から制度化されました。対象は、市民税非課税世帯の高齢者で、補助対象経費の２分の１、上限５万円という制度です。当初予算を上回る希望者があったので、補正予算で対応したとお聞きしました。大変喜ばれている施策だということです。これが、地方自治体の役割ではないでしょうか。
本事業の移住・定住促進施策としての成果といたしましては、加算措置を制度化して以降、５年間でＵターン世帯６件、Ｉターン世帯３件の計９件の御利用をいただいており、移住定住につながる支援策の一つとして効果があるものと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。
県教育委員会は、制度化に向けて平成２８年度から研究事業に取り組み、県内６市教育委員会１４小中学校と共同で研究を進めてまいりました。本市では本年度、市内小学校１校がモデル校として研究事業に携わり、その検証を行っております。 では、１つ目の副籍（副次的な学籍）制度への対応について、お答えいたします。
今回、小中一貫校を計画で検討されるような内容となっていますが、２０１６年制度化された義務教育学校は、現段階において考えておられないということでよかったでしょうか。義務教育学校であれば、小中合わせて１人の校長、一つの教職員体制ということになり、施設一体型でなければ運営は難しいところがあります。
そのような中、議員仰せのとおり、現在、国において「全ての子育て世帯の家庭・養育環境支援」のメニューの中に同様の取組が、新たに「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」として、産後ケアやヤングケアラー対策を含めた形で制度化すべく、具体の対象範囲や財政規模、利用者の負担割合も含め議論がされているものでございます。
５点目、製造・販売業者等による自主回収が制度化されるが、詳細はどうかということでお尋ねをいたします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 １点目の法律の対象となるプラスチックについてでございます。
また、地域活性化推進事業交付金において、地域まちづくり協議会に対し、基礎交付金等は別枠として、コミュニティビジネスによる自己収益性の確保を目的に制度化して取り組んできましたが、その目的を一定達成したことなどから廃止することといたしまして、350万円の削減をしております。
年内を目途に制度化し、多くの地域で移動課題について検討していただけるよう、制度の内容や活用方法の周知、また、事業実施に向けたサポートに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。
現在、市では外出にお困りの方に対する移動支援を検討されている地域協議会の関係団体と話合いを重ねながら、状況や課題を整理し、事業の制度化に向けて準備を行っているところであります。 しかしながら、コロナ禍により地域での協議が十分に進まないなどのお声もお聞きしているところであります。
◆５番（山中修平） そういったボランティアの活動でけがをしたり、あるいは加害事故を起こしたりした場合は、市民活動補償制度である程度はカバーをしていただけるということが現実にあるんでしたら、この草刈り作業につきましても、一つ制度化をしていってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どの程度か実際分かれば、ちょっと再問ですが、その市民活動補償制度を利用したいというふうに申出みたいなものが大体
それで一つ、昨年、私、香川県高松市の公共交通の視察に行ってまいったんですが、そこに非常に面白いというかですね、画期的な制度がありましたので、ちょっと簡単に紹介しつつ、２番目の質問に移りたいと思いますが、どういった制度化といいますと、普通住民さんから、市民からこういう路線が欲しいと言ったら、市としては、それは作れる、作れないという回答をして終わりというのが普通の流れだったと思いますが、高松市の取組では
再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止を制度化した場合、再審請求が増え、弊害が起こるのではとの質疑に対して、再審請求するためには警察や検察が長い時間をかけて調べた証拠がほとんど開示されていない中で、元の裁判の結果が変わっていたかもしれないような新しい証拠を見つけなければなりません。
今現在、世界でも２８か国・地域で同性婚が何らかの形で制度化をされておりますし、先進７か国Ｇ７で同性婚の規定がないのは日本だけだというふうにも言われております。
令和３年６月15日現在で、地域の防犯カメラの設置状況の内訳につきましては、滋賀県警察本部におきまして制度化されております地域見守りカメラ設置促進事業制度などの支援を受けて設置されている防犯カメラが13台、区および自治会が湖南市安全なまちづくり自主活動支援事業補助金、これは県費の補助でございます。
人口減少に対応するため、いかにコンパクトな市街地を形成していくのか、これが立地適正化計画になるのですが、この計画は都市再生特別措置法により制度化された計画で、全国で３８３の自治体が策定しており、本市においても平成２９年に策定され、都市計画の区域区分の変更による一部修正が、今年３月に行われたところであります。
外部監査の事業が、これは２８年度でしたか、２９年度から制度化されたと思っております、４月１日から。専門家による外部監査の検査結果の指摘がなされて約３年半かなと思うんですが、その後の改善、見直し、精査など、どう分析され事業評価にどうつなげているのかをお伺いいたします。 ２問目、委託事業、また指定管理事業の監査経過と現状、今、どうなのかを聞きます。
さらに、既存企業の支援のため、市内企業が整備した福利厚生施設等に対する優遇制度の適用、雇用促進奨励金の制度化、工場立地に関する規制緩和などの施策に取り組んでまいったところでございます。 その結果、多くの企業が事業を拡大し、雇用の創出と税収の増加を図ることができたところでございます。
３万件についての中に、本市のほうの高齢者施設が入るのかどうか、ちょっとその辺のところは分かりかねますけれども、実際にそのような形で国のほうが制度化されて行われるということについては、私どももやっていただけるならやっていただきたいなという思いは持っております。
また、平成３０年度に制度化されました一般就労へ移行した方を支援する就労定着支援は１０人となっておりまして、利用者も年々増加しているところでございます。 このように、制度としては一定整ってきている状況でありまして、これら制度を積極的に活用し、障害のある方の一般就労に向け、引き続き支援を行ってまいります。